Japanese Language
 

○国際交流基金バンコク日本文化センター日本語教室利用規則

2005年1月10日

バンコク日本文化センター所長

 

国際交流基金バンコク日本文化センターの日本語教室を国際交流基金以外の者が利用する場合においては、以下のとおり取り扱うこととします。

1 この規則は、国際交流基金バンコク文化センター(以下「センター」。)日本語部に属する教室(以下「日本語教室」。)の運用に関し、センターが自らの事業以外の他者の事業等に使用を許可する場合に必要な事項を定めることを目的とする。

2 日本語教室の管理及び運営は、センター所長(以下「所長」)の指示により行う。

3 日本語教室は、原則として、休館日を除く月曜日から金曜日までの午前9時30分から午後4時30分の間に使用することができる。ただし、所長が特に必要と認め、許可した場合はその他の曜日及び時間においても使用することができる。

4 日本語教室は、センターの自らの事業による使用に支障のない範囲で、以下の者に使用させることができる。ただし、機関若しくは団体又はそれらの長の申込みによるものとし、個人による使用申込みについてはこれを承認しない。

1)日本又はタイ国の国の機関、地方公共団体及びそれらの付属機関

2)日本又はタイ国の公共法人又は公益法人(私立学校を含む。)

3)その他(1)~(2)の機関又は団体に所属する日本語教師により構成される教師会等の任意団体

5 日本語教室を使用に供することのできる対象事業は、以下のいずれかとする。

1)日本語教育をテーマとした意見交換及び発表を目的とした催し

2)日本への留学生選抜試験又はそれに関わる会議(個別の私立学校の選抜試験に係るものを除く。)

3)その他国際文化交流を目的とする催し又は会議で所長が特に必要と認めるもの

4)上記(1)~(3)に係る準備

6 次に該当する事業による使用申込みについては、これを承認しない。

1)営利性の高い事業

2)物品等の販売を主たる目的とする事業

3)政治活動、宗教活動又はこれに類する事業

4)教室の秩序を乱し、又は公益を害する恐れがあると認められる事業

5)その他所長が適当でないと認めた事業

7 日本語教室の使用を希望する場合は、「日本語教室使用申請書」(様式1)に必要事項を記載し、原則として、使用を予定する日(その日が複数である場合は、最初の日)の2週間前まで日本語部に提出した上で、所長にその許可を受けなければ使用することができない。

8 日本語教室の使用の可否の決定は、日本語部において、受け付けた申込みを自らの事業による使用との調整をした上で、他の使用申込みとあわせて審査し、所長に決裁を回付することにより行うものとする。

9 日本語部は、使用の許可があったときは、申込者に対し、その許可の内容及び許可条件を「日本語教室使用許可書」をもって通知するものとする。

10 使用者は、使用許可の際に付された「日本語教室の使用許可の条件」に誠実に従わなければならない。また、事業のために使用を許可された教室スペース以外に立ち入ることはできない。

11 所長は、使用者に次に該当する事由があるときは、使用許可を取り消し、又は使用中止を命ずることができる。

1)使用許可を受けた使用目的以外の目的に使用するとき、又は申込書に虚偽の記載事項があったとき

2)秩序を乱し、公益を害する恐れがあると認められたとき

3)使用許可の条件に違反したとき、又は所長若しくは所長の委任を受けた者の指示に従わないとき

4)関係諸官署から中止の指導又は勧告を受けたとき

5)その他所長が適当でないと認めるとき

12 使用を許可された者は、理由の如何を問わず、その許可の内容(権利)を第三者に譲渡し、又は転貸することはできない。

13 使用者は、日本語教室の構造、内装及び設備等(以下「施設」)に付加又は変更を加えてはならない。また、使用を終了したとき、施設を原状に回復しなければならない。

14 使用者が前項の義務を履行しないときは、センターがこれを執行し、使用者はその費用を負担しなければならない。

15 使用者が日本語教室を使用することによって、施設を破損し、又は減失したときは、これによって生じた損害を賠償しなければならない。

16 この規則のほか、日本語教室の使用に関し必要な事項は、使用許可書に付すものとする。

 

 

○国際交流基金バンコク日本文化センター 日本語教室使用許可の条件

 

1 対象事業に関する一切の責任は申込みを行った使用者が負うこと。

2 使用当日は張り紙、看板、受付への人員配置など使用教室への関係者誘導を適切に使用者が必ず行うこと。国際交流基金は一切の案内を行わない。

3 許可した使用スペース以外への立ち入りは許可しない。当センターの講師及び職員以外の者は事務スペース/講師室へ立ち入ることはできない。

4 許可した事業以外の内容に使用しないこと。

5 次の場合は、事前に速やかに報告し、その許可を得ること。

1)当初の事業内容を変更する場合

2)使用期間、使用時間帯を変更する場合

3)対象事業を中止する場合

6 センターが次の措置を取る場合、使用者はこれに従うこと。

1)対象事業が申込書に記載されている事項に反している場合、又は付された使用許可の条件に従って遂行されていない場合においてセンターが行う指示

2)次の場合における使用許可の取消し

7 対象事業の開催中あるいは終了後において、以下に該当すると認められた場合、センターは使用許可の取消しを行う。

1)使用申込書の記載に虚偽があった場合

2)対象事業が中止となった場合

3)対象事業の内容が申込み内容を大幅に変更され、かつ、この日本語教室使用許可の条件第4項に定める手続きを経なかった場合

4)使用許可の内容、条件に著しく違反していると認められる場合

5)その他、国際交流基金バンコク日本文化センターの日本語教室にて行う事業としての適格性を欠くに至ったと認められる場合

6)センター事業に支障がある場合

8 使用者の都合により取り消す場合や、災害、事故等のやむを得ない事情により使用を取り消す場合には、センターは、事業実施に関わる一切の賠償等の責任を負わない。

   

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